2026.07.16｜にこいち豆知識
ホームページを乗り換えたいのにドメインが移管できず…名義トラブルを防ぐには
サイト運用
「今の制作会社に頼んでいたホームページを、別の会社でリニューアルしたい。でも、ドメインの移管に応じてもらえない」
——これは、決してめずらしい相談ではありません。むしろ、制作会社の乗り換えを決めた経営者が、最後の最後でつまずきやすいポイントの一つです。
ドメイン（例：your-company.co.jp）は、検索エンジンからの評価や会社のメールアドレスにも関わる大切な資産。
ホームページのデザインは、費用をかければ作り直せます。文章も書き直せます。けれど、何年もかけて育ててきたドメインだけは、思うように移管できないケースがあります。
なぜなら、そのドメインの「持ち主（登録者）」が誰になっているかによって、手続きを進められるかどうかが変わってしまうからです。
今回は、にこいちで他社制作のサイトを引き継いだ経験も踏まえて、ドメイン移管で起こりやすいトラブルや対処方法、万が一移管できなかった場合の影響、そして契約前に確認しておきたいポイントまで、順を追って分かりやすく解説します。
相談事例：「メールアドレスごと人質に取られている」
先日、こんなご相談をいただきました。
「数年前に地元の制作会社にホームページを作ってもらった。担当者の対応が悪くなり、別の会社に変えたい。ところが移管をお願いしたら、なかなか応じてもらえない。しかも会社のメールアドレスもそのドメインを使っているので、下手に動くとメールまで止まりそうで怖い」
これはまさに、典型的な「名義トラブル」です。
ホームページは、ドメイン・サーバー・メールアドレスをセットにして管理されていることが多くあります。これらの管理権限を制作会社が持っている状態だと、制作会社を乗り換えたいと思っても、ドメインを移管できなかったり、メールアドレスが使えなくなるリスクが生じます。
まるで「メールアドレスごと人質に取られている」ような状況と言えるでしょう。
ほかにも実際にあったケースでは・・・
実際に、にこいちで引き継いだ案件にも、前の管理会社との調整が難航し、社内記録を確認するとドメイン移管完了まで半年以上やり取りが続いたケースがありました。
お客さまの要望をもとに調整をしたくても、「そのタイミングでは対応できない」との返信をいただいたり。公開方法の代替案などを検討しながら、お客様への影響を最小限に抑える方法を模索することになりました。
結果的にはリニューアルもドメインの移管も完了できましたが、ドメインの管理権限が自社になかったことで、本来なら不要だった調整や待ち時間が何か月も発生してしまった事例です。
大前提として、ドメインは「登録者」のもの
そもそもドメインは誰のものなのか。ここを誤解している方がとても多いです。
ドメインの持ち主は、「お金を払っている人」ではなく、登録者名義になっている人です。たとえドメインの費用を支払っているのが自社でも、登録者名義が制作会社になっていれば、制度上は制作会社が持ち主ということになります。
逆に、登録者名義が自社になっていれば、管理を制作会社に任せていても、最終的な決定権は自社にあります。
なお、この登録者名義は、Whois情報などから確認できます。
ここで一度、自社の状態を確認してみましょう。
- 1： Whois情報を確認する
Whois検索サービスで自社ドメインを調べ、「Registrant（登録者）」欄が自社名になっているか
（ただしWhois情報公開代行を利用している場合など、制作会社名が表示されることもあるため、これだけで断定はできません。） - 2： 契約書・申込書を確認する
ドメインの「登録者」「契約者」、「サーバー契約の名義」は誰になっているか - 3： 管理画面にログインできるかを確認する
ドメインを管理している会社の管理画面に、自社でログインできる状態になっているか
これらの情報を制作会社だけが管理している状態だと、移管時に制作会社の協力が必要になり、スムーズに進まないケースがあります。もし1つでも自社で把握できていない項目があれば、今のうちに確認しておくことをおすすめします。
ドメイン移管の流れと必要な手続き
ドメインの登録者名義が自社になっている、または制作会社が協力してくれる場合、移管手続きそのものはそれほど難しいものではありません。
慣れない手続きには不安を感じるかもしれませんが、あらかじめ流れや必要な手続きを知っておけば、スムーズに進められます。
一般的な流れは次のとおりです。
- 1： 現在のドメイン管理会社へ「移管したい」ことを伝える
まずは、現在ドメインを管理している会社（制作会社や管理会社など）へ、ドメインを移管したいことを伝えます。移管に必要な設定変更（移管ロック解除など）や、認証コード（AuthCode）の発行などは、この依頼をもとに進められることが一般的です。 - 2： AuthCode（認証コード）を受け取る
移管にはAuthCode（認証コード）という暗証番号のような文字列が必要です。これは現在の管理会社から発行してもらうもので、新しい管理会社へ引き継ぐために必要なものです。
👉.jpドメインは2023年11月13日以降、移管時にAuthCodeが必須となっています。またAuthCodeには「取得日の翌日から35日後まで」という有効期限があります※1。 - 3： 新しい管理会社へ移管を申し込む
受け取ったAuthCode（認証コード）を、新しく管理を依頼する会社（または新制作会社）に伝え、移管申請を行います。必要な手続きは、新しい管理会社が案内してくれることがほとんどです。 - 4： 承認メールが届いたら手続きを行う
ドメインの種類によっては、登録者のメールアドレス宛に「移管を承認しますか？」という確認メールが届きます。メール内の案内に従って承認しないと、移管が完了しません。案内を見落として失効させてしまうケースも意外と多くあるので、見落とさないよう注意しましょう。 - 5： 移管完了を待つ
申請後は、移管完了まで数日〜2週間程度かかることがあります。
👉.jpの指定事業者変更は申請後おおむね10日前後、.comなどでも数日〜数週間が目安です。
実際には、移管手続きよりも調整に時間がかかるケースも
にこいちで他社制作サイトの引き継ぎを行った案件では、ドメインの移管手続き自体はそれほど複雑ではありませんでしたが、その前段階となる管理会社との調整に数か月を要したケースがありました。
移管に必要な情報の確認や、移管できる状態を整えるまでに時間がかかることも少なくありません。
ホームページのリニューアルを予定している場合は、公開日だけでなく、ドメイン移管の準備期間も含めて余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。
【注意】取得・前回移管から60日以内は移管できない場合があります！
ここでひとつ、知っておいていただきたい注意点があります。
取得したばかりのドメインや、前回の移管から60日以内のドメインは、ICANNのルールにより移管できない場合があります※2.。
「最近ドメインを取り直したばかり」というケースでは、一定期間待ってから手続きを進める必要があります。
※1 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）「ドメイン名の管理指定事業者の変更」
※2 ICANN「移転ポリシー（日本語版）」
制作会社がドメイン移管に応じてくれないときは？
問題は、制作会社が移管に応じてくれない・連絡が取れない場合です。感情的にやり取りをしても解決はしないので、一つずつ確認しながら進めていきましょう。
まず、口頭ではなくメールや書面で移管に必要な作業を依頼します。「ドメインを他社へ移管したいので、必要な手続きをお願いします」と伝えるとスムーズです。必要に応じて、AuthCode（認証コード）の発行などを依頼しましょう。
それでも応じてくれない場合、契約書の解約・引き継ぎ条項を確認します。多くの制作・保守契約には、契約終了時のデータやドメインの引き継ぎについて何らかの記載があります。
あわせて、保守費用や利用料金などに未払いがないかも確認しましょう。料金の未払いを理由に移管手続きが保留されるケースもあります。
それでも解決しない場合は、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。ただし、登録者名義が制作会社になっている場合は、法的にも自社の権利を主張するのが難しくなることがあります。
だからこそ、契約時に登録者名義を確認しておくことが何より重要なのです。
まとめると、困ったときは以下の順番で確認してみてください。
- メールなどで、ドメイン移管に必要な手続きをお願いする
- 契約書や申込書を確認し、ドメインの登録者名義を確認する
- 保守費用など、未払いがないか確認する
- 解決しない場合は、専門家への相談も検討する
実際には、制作会社同士でやり取りを行うケースも
私たちにこいちでも、ホームページのリニューアル時には、お客様に代わって前制作会社との連絡や日程調整、必要な手続きの整理をお手伝いすることがあります。
「何をお願いすればいいのか分からない」「まず何を確認すればいいのか分からない」という場合でも、お客様と一緒に状況を整理しながら、必要な対応を進めています。
ドメインを移管できなかったら？別ドメインでの作り直しで起こること
どうしても移管できない場合、最後の手段は別のドメインを新しく取得してサイトを作り直すことです。前に進めるという意味では有効ですが、失うものは小さくありません。
ホームページだけではなく、メールや検索評価などにも影響が及びます。
- SEO・被リンク
旧ドメインでこれまで積み上げてきた検索エンジンからの評価や、他サイトからのリンクを引き継ぐことが難しくなります。 - メールアドレス
旧ドメインで利用していた会社のメールアドレスは、そのまま使えなくなる可能性があります。取引先への案内や、名刺などの修正も必要になります。 - 印刷物・看板・広告
名刺、チラシ、パンフレット、車両、看板に印刷したURL・メールアドレスがすべて旧情報になります。そのため修正や、刷り直しが必要になる場合があります。 - 信用面
長年使ってきたドメインやメールアドレスが変わることで、取引先が「会社名が変わったのかな？」と戸惑うケースも考えられます。
もちろん、どうしても移管できない場合は、別ドメインで新たにスタートするという選択肢もあります。
ただし、これまで積み重ねてきた資産をできるだけ引き継ぐためにも、まずは移管できる可能性を探ることをおすすめします。
まとめ：契約前に「登録者名義」だけは必ず確認を
このコラムで一番お伝えしたかったのは、ドメインの登録者名義を必ず確認することです。
新規制作でも、ホームページの乗り換えでも、登録者（契約者）名義が自社になっているかは契約前に確認しておきましょう。申込書や見積書に記載がなければ、「ドメインの登録者名義は当社（自社）にしてください」と確認しておくだけでも、将来的なトラブルのリスクを大きく減らせます。
あわせて、サーバーやメールの管理権限についても確認しておくと安心です。
もし今、制作会社とのやり取りでお困りの方や、「自社のドメインは大丈夫だろうか」と不安な方は、まず現在の契約状況を確認してみましょう。Whois情報や契約内容を確認することで、今どのような状態なのかを把握できます。
にこいちでは、他社で制作されたホームページの引き継ぎや、ドメイン移管のサポートも行っています。
「何から確認すればいいか分からない」という段階のご相談でも構いません。状況を整理しながら、必要な手続きや進め方をご案内していますので、お気軽にご相談ください。